【80回目】HACCP制度化への対応<2>
特別な費用はかからないが低コストの道具はあった方がよい
HACCP制度化は、今までの営業許可証の中にHACCPの衛生管理が加わることになるだけなので、従来と同じ登録料がかかるだけだ。特別な設備費用などはかからない。許可側も要求してはならない。今ある施設・設備のまま許可が得られる。従って、よく言われる「HACCPはカネがかかる」というのは間違いだ。
ただ、加熱調理の確認のための中心温度計(低価格のものは1000円以下)とか、洗浄後の拭き取り検査に使うスワブ(一カ所20〜30円程度)など、あればより科学的に管理できる道具は、できればあった方がよい。
自治体認証との関係
自治体認証にはいろいろな形があるし、同じ自治体のHACCP認証でもグレードが何段階かあるものもある。その中で、制度化、あるいはHACCP認証型基準と同様と認められているものならば、そのまま制度化対応になる。そのための移行手続きなど詳細については各自治体に相談すること。気を付けなければいけないのは費用だ。
自治体HACCPの認証を自治体が行うのではなく外部業者に委託しているところは、結構な費用がかかる。例えば東京都や広島県がそうだ。東京都の場合は事業者の規模や認証業者にもよるが、5万円以上はかかる。そうなると、自治体HACCPではなく制度化にした方がコストは安い。
では、費用をかけて自治体認証にしたときのメリットを考えてみる。例えば、東京都の場合は認証ラベルがあり、それを店頭などに張ることができる。顧客に衛生管理をアピールすることができるわけだ。多くの自治体は、ラベルや自治体のホームページでの広報、北海道などは認証企業のキャンペーンなどもやっているので、広報の面でのメリットはあるかもしれない。
国際規格などを認証取得している場合
ISO22000、FSSC22000、JFS、SQFの認証を得ている場合、そのまま制度化に対応しているのでスライドすればよいと考えられるが、厚生労働省の際に、認定に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用し、事業者負担の軽減に配慮することを検討しています」とある。
HACCP未対応の工場50人未満/50人以上の場合
HACCP未対応の工場は、手引書を使って制度化対応に持っていくのが基本レベルになる。しかし、自治体からの応援や広報を強化したい場合、自治体認証に持っていく方法もある。費用がかかルカどうかは自治体によって違う。
従業員数が50人以上の場合は、HACCP12手順で構築する「HACCPに基づく衛生管理」になるが、50人未満でもこのレベルに持っていくことができる。その場合、厚労省の管轄で運営している「チャレンジHACCP」に登録でき、より強力な広報になる(図)。
